リンク記録保管庫

会員提供による最新情報

2015.08.23 8月31日に移転  東京都建築士事務所協会  発信:( 東京都建築士事務所協会)
2015.07.27 マイナンバー制度説明会映像のご紹介 発信:( 内閣官房)
2015.06.29 附則3条の規定による所属建築士の届け出 発信:(東京都建築士事務所協会)
2015.06.13 平成27年6月25日以降受付の手引き・様式 発信:(東京都建築士事務所協会)
2015.06.01 改正建築士法が平成27年6月25日に施行 発信:(東京都建築士事務所協会) 2015.06.29 建通新聞に業法研を掲載 発信:(業法研)
2015.05.20 建設業許可業者の現況(平成27年3月末現在) 発信:(国交省) 2015.05.20 不動産に係る情報ストックシステム基本構想 発信:(国交省) 2015.05.01 会社法の一部を改正 (社外取締役の機能の活用など) 発信:(法務省) 2015.05.01 会社法の一部を改正する法律 発信:(法務省) 2015.03.19 27年度 解体業登録の事務取扱いについて(顧問・相談役) 発信:(東京都) 2015.03.16 27年度 建設業許可の事務取扱いについて(顧問・相談役) 発信:(東京都) 2015.03.16 商業登記・株式会社の代表取締役の住所について 発信:(法務省) 2015.03.07 建設業許可手引 一括ダウンロード(27年4月1日以降用) 発信:(東京都)
       ※ 平成27年4月1日からからの手引き
2015.02.24 第42回 規制改革会議議事録 発信:(内閣府) 2015.02.23 経営事項審査の改正に伴う再審査の申請について 発信:(東京都) 2015.02.16 27・28 年度 国交省建設工事に参加資格の取扱い 発信:(国交省) 2015.02.13 27年度 建設業許可申請書類関係 一覧対照表 発信:(東京都) 2015.02.13 27年度 建設業許可変更届出書類関係 一覧対照表 発信:(東京都) 2015.02.12 宅建免許事務手続きの変更について 発信:(東京都)
       ※ 平成27年4月1日からからの事務手続き
2015.01.30 建設業許可事務ガイドライン 発信:(国交省)
       ※ 平成27年4月1日から適用 & 平成28年6月までに適用
2015.01.30 施工体制台帳、施工体系図等 発信:(国交省)
       ※ 平成27年3月31日までに契約する工事 & 平成27年4月1日以降に契約する工事
2014.12.15 地域活性化ワーキング・グループ関連の提案内容 発信:(内閣府)
       ※ 建設業法上の法人の「役員」要件の見直し(11頁)など
2014.11.27 建設業法施行規則等の一部を改正する省令案パブコメ結果 発信:(国交省)
2014.11.05 経審の項目及び基準を定める件の一部改正案等に関する意見 発信:(国交省)
2014.10.31 建設業法施行規則等の一部を改正する省令の公布 発信:(国交省)
2014.10.31 経営事項審査の審査項目及び基準の改正等 発信:(国交省)

ワイズ公共データシステム様 ニュースリリース

2016.03.03 国交省/執行役員も経営業務管理責任者に/4月に業許可基準改正
2016.03.01 国交省/公共工事の技術者専任要件引き上げ/請負代金額3500万円以上に
2016.01.04 国交省/施工管理技術検定の16年度試験計画公表/2級学科受験「17歳以上」
2016.01.04 国交省/石井啓一国交相に聞く/建設業の構造改革、「力強い一歩踏み出す」
2015.12.28 国交省/実質携わらない企業、施工体制から排除を検討/工事の責任・品質に弊害
2015.12.25 国交省/16年度予算案/国交省関係、公共事業費4年連続増/防災重視
2015.12.25 16年度予算案/1億総活躍に2・4兆円/強靱化・地方創生は前年度比増
2015.12.25 北陸整備局/設計業務等変更ガイドライン事例集作成/整備局で初、HPに掲載
2015.12.17 国交省/解体業許可の細目公表/省令・告示で技術者要件規定16年6月から受付
2015.12.17 国交省/監理技術者の資格者証と講習修了証統合/携帯カード両面使い1枚に
2015.12.16 国交省/i−Con実現へ始動/有識者委初会合、全プロセス3次元化
2015.12.14 国交省/技術者専任配置の金額要件緩和を再検討/杭工事問題再発防止策踏まえ
2015.11.13 国交省/建設業法施行令関係告示改正案概要/技術検定で専門学校の位置付け明確
2015.11.12 経営事項審査の改正案を了承 28年6月から 中央建設業審議会
2015.11.12 中建審/「解体」経審で意見聴取/16年6月以降決算に適用
2015.10.07 国交省/多様な入札契約を全国展開/ECIや大手・地元JVなど、16年度に指針
2015.09.18 解体工事の配置技術者資格を最終決定 33年4月より完全移行/国交省
2015.09.16 国交省/社保未加入5万業者を前倒し指導/11月に大臣名の文書一斉送付
2015.08.06 国交省/技術者配置「余裕期間は不要」の解釈明確化/入札参加拡大に効果
2015.06.05 解体工事の技術者資格を決定 主任技術者に解体工事施工技士も 16年6月より
2015.03.18 農水省、文科省/競争参加資格の再認定実施/経審改正に対応、国交省と歩調
2015.03.06 国交省検討会/管路更生事業の許可業種追加議論/「まずは統一資格制度確立を」
2015.02.03 国交省/新経審で再審査、4月1日から120日間受付/競争参加資格も申請受付
2015.02.03 国交省/建設業許可事務指針改正/役員の範囲拡大、改正建設業法施行に対応
2015.01.30 全国建行協様が「先取り!改正建設業法」と題して地域フォーラム
2014.12.18 規制改革会議/地方創生へ優先項目決定/地域建設業維持で業許可基準の緩和検討
2014.11.04 平成27年4月施行 建設業許可申請書等の様式の見直し・経審改正/国交省
2014.11.04 経審で若手技術者確保評価/継続・新規で各1点/国交省
2014.11.04 建設業法施行規則を改正/相談役・顧問も一覧記載/国交省
2014.10.01 品確法「基本方針」・入契法「適正化指針」が閣議決定/国交省
2014.09.29 東京都財務局/社保加入、入札参加の必須条件に/16年度資格審査めど
2014.09.24 国交省/監理技術者講習「修了証」廃止へ/基準日変更で早期受験も検討
2014.09.24 国交省/技術者制度を総点検/有識者検討会が初会合、実態踏まえ見直し議論

経営状況分析センター様 マンスリープレス

2015.06.23 経営業務管理責任者範囲見直し始まる 
2015.05.01 個人情報保護法への対応は不要と思っていませんか?